廃業を避け、事業承継を実現していくうえで最も重要なことは、会社や事業の状態を鑑みたうえで、最適な承継の手法を選定することです。
承継の手法としては以下の3つがありますが、それぞれメリットとデメリットがあります。
（１）相続や不動産対策を含めた、総合的観点に基く事業承継支援
事業承継においては、ご自身の子供、配偶者、その他親族、役員、従業員、外部誘致など後継者となりうる人材の選択肢は多いものの、現在最も多い手法は親族内承継（同族承継）となっており、全体の4割弱を占めています。
ここで問題となりやすいのは、会社や事業の承継だけでなく、現経営者からの相続や保有する不動産、税金対策等も含め総合的に承継に関して考えなければならない点です。
また、金融機関に借入を行っている場合は、経営者保証債務の承継に際して承継する者として難色を示すケースもあり、事業承継が上手く進まない理由の一つにもなっています。
また、親族外承継や外部承継（M&A）の場合においても、会社資産と経営者の個人資産を切り離し、誰もが納得のいく承継プランを立案することは容易ではなく、正に事業承継支援者としての力量が問われる場となります。
埼玉県スマート事業承継は、関連団体・関連企業において、これまで多くの相続および不動産取引をはじめとする事業承継と一体で取組むことが望ましい各種支援サービスを提供してまいりました。
こうした実績と経験、および各分野専門家とのネットワークを活用し、ご相談のケースに応じて総合的な観点から最適な事業承継の支援サービスをご提供いたします。
（２）承継完了後の長期的な経営支援サービス
事業承継にも、親族内承継、社内承継や第三者によるM&A等、選択した手法に応じて承継後に必要となる取組みには違いはありますが、事業承継やM&Aが実現した時点が新たなスタート時点となり、「これまで」を踏まえたうえで、未来へ向けた「これから」への視点を持って、承継後の経営に取組んでいくことが必要となります。
例えば、承継をきっかけに経営方針に大きな変化が起こり得るものとして、以下のケースが考えられます。
- 前の経営者・兼創業者はカリスマ的なオーナー経営を実践してきたが、後継者となった子供は、組織的で民主的な経営スタイルを目指している。
- M&Aによって買収が決まったが、買手企業は合理的な経営を行っており、社内制度もきめ細かな内容で、業務遂行に関する詳細が定められている。
M&Aにおいて見られがちな仲介事業者へ対する不満の一つとして、こうした承継完了後の経営支援に関して、M&Aのクロージングを終えて仲介手数料を受領したからと、ニーズがありながらも、支援者による協力が不十分になってしまうケースがあります。
せっかく新経営者への事業承継完了までの長きに渡って二人三脚で歩んできたにも関わらず、その後の関係性が希薄になってしまうことは大変残念なことです。
新経営者の経営方針についても十分理解したうえで、承継後の経営が円滑に進むよう、新たな経営者と一緒に伴走して経営を支援する役割は、承継支援に携わる者に益々期待されるものとなっています。
具体的には、事業承継後における新経営計画の立案や、新旧の事業体制の比較・分析、承継後の社内のモチベーション向上策、M&Aを通じたシナジー効果の発揮、プロジェクト組成等は、承継後における支援の代表的な取組みとして挙げられます。
埼玉県スマート事業承継は、埼玉県を地盤とする地元企業にフォーカスし、事業承継後の長期的な経営支援を含めたワンストップサービスを提供し、先代との関係性や従前取引先との信頼関係の維持発展に寄与すべく、様々な角度からの取組みを行ってまいります。
