様々な事業承継に関する検討を行った結果、止むを得ず廃業を選択せざるえないというケースも発生します。
昨今の廃業においては後継者が不在という理由が大きな要因となっていますが、そもそも事業が赤字で将来性も見込めないといった場合には現実的に後継者を探すことは難しく、承継せず廃業するということも視野に入れておかなければなりません。
（１）適切な廃業プランの選定（法人のケース）
事業を終了することを「廃業」といいますが、図の通り、廃業にも多くの種類があります。
経営状態が債務超過に陥っていなければ、自主的に廃業し会社を清算することも可能ですが、債務超過の恐れがあったりする場合には、倒産という形で法的整理を進めることになります。
重要なことは、廃業後のライフプランについても予め十分検討のうえ、今後の先行きに関するシナリオを描いておくことです。事業の経営状態が悪化して今後の回復が見込めないといった場合は、倒産という法的整理に至る前に廃業を決め、清算手続きに入るといった判断も必要です。
（２）弁護士を中心とした法的手続き全般のサポート
仮に今の事業が不調であった場合、債務超過に陥る未然の段階で、廃業を決断することも重要な経営判断です。債務超過に陥った後ではM&Aによる売却は難しく、後継者を新たに見つけることも容易ではありません。
また、会社を廃業し自主的に清算するケースであっても、図の通り、手続きは煩雑で、専門家へ相談のうえ、法律に則り手続きを着実に進めて行くことが必要となります。
埼玉県スマート事業承継は、煩雑な手続きが必要となる会社の廃業、清算に関するご相談はもとより、ご相談者様の廃業後のライフプラン、保有される不動産や金融資産の有効活用、相続発生時の対策に関するご相談まで、弁護士をはじめとする各種専門家との連携を通じたトータルサポートをご提供し、事業の廃業・引退後の安心したリタイヤメント・プランをご提案いたします。
