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MESSAGE

⼈⼝減少時代、超⾼齢社会において、埼⽟県も⼈⼝が７３０万⼈いる中でも、今までとは少し違った考え⽅や⾏動様式が必要ではないかと考えております。それをしないと⼈々が疲弊し未来が明るくなくなるのではないかと思っております。
例えば場所や物をシェアすることやDXによって⼈が関わる作業を少なくすることなど、今までとはちょっと違うことを考えて⾏動することによって物事が便利になったりすると思っております。
相続や事業承継問題もこの⼈⼝減少時代において今後⼤きくなると予想されます。
このような問題も今までとは少し違ったことを考えて⾏動することで、争ったり失くすこと無くすることなくスムーズに解決できると考えます。

今後我々の活動でそのような仕組みなどを作ることで問題解決し多くの⽅々に貢献できれば、事業も成⻑し社会貢献できると考えます。
変化を恐れず常に挑戦し、価値や⽂化を創造していく会社を⽬指してまいります。

MESSAGE

会社の事業承継はひとつとして同じ内容はありません。経営者様ごとにそれぞれの想いがあり、私たちはその想いを大切にさせて頂きながら全力で対応させて頂きたく思っております。

私自身、いままでも後継者育成支援、M &A、事業承継からの経営者ご家族の相続支援などのサポートをさせて頂いておりましたが、経済性を強く意識するだけでなく、経営者様の事業承継へのお気持ちをはじめ、そのご家族、会社の役職員、取引様様も含めて皆様がご満足できるような関係性を考慮し対応することを心がけてきました。 私の事業承継や経営コンサルティングの経験が埼玉県の経営者の皆様に少しでもお役に立てば嬉しく思います。

一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター 代表理事

PROFILE

ティースリーホールディングス(株)　代表取締役
(一社)中小企業コンサルティング協会　代表理事

企業の成長にかかせないITと人材育成・定着支援事業を中心とした会社を5社経営。
その中で自身の事業承継の経験を活かし、経営者の想いに寄り添い、課題解決を支援して参ります。

PROFILE

(株)コミュニティネット　代表取締役
埼玉県産業振興公社「創業ベンチャー支援センター埼玉」開業アドバイザー
IT導入補助金 ベンダー事業者（埼玉・東京・神奈川・千葉）

ITの専門家として、中小企業のDX推進サポートやスタートアップの支援をしています。事業承継後、安心して経営ができるよう事業の見直しや再構築をサポートします。

PROFILE

スクエアコーポレートアドバイザリー(株)　代表取締役
公認会計士、証券アナリスト、AFP
登録M&A支援機関(中小企業庁)

約20年の実務経験を有するM&Aの専門家。公認会計士として会計監査業務を経験後、金融機関（大和証券や野村證券）及び会計事務所（新日本監査法人グループ）にてM&Aを担当し、現在に至る。
埼玉県内の事業承継を含む、様々な規模・業種のM&Aを成功に導いた実績を有する。
依頼人の立場に立った助言と課題解決力に定評を有し、上場企業や中小企業の経営層、弁護士、会計事務所などから指名でM&A相談を受けることも多い。

PROFILE

1978年 生まれ
2002年 早稲田大学政治経済学部卒業
2002年～2019 年　長谷工グループ勤務。主に経営企画部門（10 年間）
2020年～ 　都内の親族会社の経営に携わる他、不動産・経営コンサルタント会社、都内大学産学連携 PJメンバーとして活動中

資格：企業経営アドバイザー、１級販売士、宅地建物取引士、マンション管理士

大学卒業後、大手建設・不動産企業グループに約１７年間勤務し、うち、経営企画部門に１０年間従事してまいりました。また、親族が中小企業を経営していることからも、事業承継を間近のことと認識し、経営者の肌感覚を日々感じております。これからの時代に求められる事業承継支援とは、経営上の課題や将来像を共に考え、経営者と伴走していくものに他ならないと認識しております。事業承継から派生する不動産・相続等への対応も重要で、士業・専門家とのネットワークの活用を含め、誠心誠意サポートさせて頂きます。どうぞお気軽にお声掛け下さい。

PROFILE

株式会社SNET東京ビジネスコンサルティング　取締役・シニアコンサルタント
オフィスobbligato　代表
中小企業診断士

信用金庫の中央機関にて16年間、中小企業の経営改善支援コンサルティング・成長投資に従事してきたことで、埼玉・東京ほか全国の信用金庫との豊富なネットワークを有するのが強み。

事業承継・M&Aの支援のほか、各種補助金・資金調達や経営改善に向けた事業計画の策定・実行支援を行っている。

PROFILE

長野拓矢税理士事務所　所長
税理士

税理士として10年以上のキャリアを有する資産税の専門家。

日本経済を支える中小企業が100年企業に成長できるよう貢献したいという想いで2022年に独立。
自社株式の承継だけでなく、将来的な経営者個人の相続対策までフォローする。特に経営者・後継者それぞれの想いを重視した事業承継を心掛けている。
埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター（さいたま商工会議所）の公的機関の専門家としても長年従事し、埼玉県での事業承継に尽力している。